可児市議会 2022-12-20 令和４年第７回定例会（第５日） 本文 開催日：2022-12-20
その結果、議案第66号 令和４年度可児市一般会計補正予算（第７号）について、説明の後、質疑に付したところ、マイナポイント手続サポート業務委託はどのような業務を委託し、それが待ち時間の解消につながるのかとの質疑に対し、市役所内のサポートだけでなく、地区センターや大型商業店舗で窓口を開設しサポートをしていく、また市役所内の窓口は非常に混雑しているため増員を図るとの答弁。
その結果、議案第66号 令和４年度可児市一般会計補正予算（第７号）について、説明の後、質疑に付したところ、マイナポイント手続サポート業務委託はどのような業務を委託し、それが待ち時間の解消につながるのかとの質疑に対し、市役所内のサポートだけでなく、地区センターや大型商業店舗で窓口を開設しサポートをしていく、また市役所内の窓口は非常に混雑しているため増員を図るとの答弁。
市としましては、旧統一教会に係る被害者等相談窓口としまして、消費生活相談や無料法律相談で対応しております。この相談窓口への相談状況を確認しましたところ、産業振興課が実施しております消費生活相談では、今年度11月末時点で宗教関係の御相談が２件ありましたけれども、いずれも旧統一教会に関連するものではございませんでした。
それと、担当の常任委員長という窓口がしっかりとあるんですから、これらについての今後の情報共有、ある意味では御相談をかけるとか、開示する部分については、しっかり開示できるような、そういう話合いがやはり欠けていたというふうに思います。
それで、ＤＸ化ということについてお聞きしましたけれども、国が進めるデジタルトランスフォーメーション、住民に対して住民サービス向上ということを言われておりますけれども、全体、デジタル法案がたくさん通りましたけれども、その中で自治体ＤＸ手順書というのがありまして、地方公務員のいわゆるＩＴ化、またデジタル化に伴って窓口の負担軽減ということが狙いであるそうでありますけれども、こうしたＤＸ化の足がかりとしておるとなかなか
75歳以上が加入する後期高齢者医療制度で、原則１割負担を今度変更して、約20％に当たる方が対象となる医療機関窓口負担の２割への負担増大をする、そうした枠組みを新たに設けていこうとしております。その対象者は全国で約370万人が対象になるといいます。これまでも高齢者の家計への圧迫要因が増大してまいりました。
多くの所有者が解決に向け対応されると聞きましたが、中には文書を送っても返事もないケースもあり、新基本指針、新ガイドラインを踏まえ、環境課と都市政策課の連携と窓口の一本化とその周知が求められると考えます。この二つの課でしっかり連携をして対応していただきたいということです。
いま一度、20代がなぜ転出していくのかということを、転入転出のときの窓口だけじゃなくて、十分に分析をかけていくという作業、これを一度していくということが非常に重要になってくるのではないかなというふうに考えております。 次に、資料３ページの右上を御覧ください。 最後になりますが、これも言わずもがなですね。昔は住宅を求めてたくさん人が入ってきたわけです。
〔福祉部長川原幸彦君登壇〕 ◎福祉部長（川原幸彦君） 避難行動要支援者の方を避難行動要支援者台帳に登録させていただくためには、基本的には登録用紙を市の窓口に提出していただくか、民生委員などを通じて市に届けていただく必要がございます。このため、人と関わることが難しいため、登録できない方もいらっしゃると捉えております。
また、文化庁でも国指定・未指定を問わず、全国各地の伝統行事などを支援するために相談窓口が開設されているということでございますので、こうした紹介もしながら伝統芸能の継承、再開に向けて支援をしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○副議長（田中巧君） 森教育長、どうぞ。
具体的には、視覚に障がいがある方に声の広報たかやまをお届けしたり、聴覚に障がいのある方の消防への通報システムであるＮｅｔ１１９を導入したり、福祉課窓口では、手話通訳士を常時設置することで、聴覚に障がいのある方の庁舎内の手続や相談を支援し、また、病院に受診するときなど、手話通訳の必要がある場合には、その方の状況に合わせた手話通訳者などの派遣を行っております。
後期高齢者医療の窓口負担の引上げについてであります。 １番の10月からの医療費２割負担の対象者はであります。 今回、この高齢者医療２倍化法というのが通りまして、10月１日から実施されます。75歳以上の窓口負担、初めて２割負担に入ります。関市においてこの２割負担の対象者はどれほどになるんでしょうか。 ○議長（長屋和伸君） 津谷市民環境部長、どうぞ。
現在、市内の空き家に関することは市庁舎に総合相談窓口を設けて、住民からの問合せに対応したり、年に数回程度、空き家相談会を開催したり、空き家の物件情報が検索できる空き家バンク制度の活用などがありますが、利用されるのは一部に過ぎないようであります。
結果、生活の立て直しが必要と判断される場合には、福祉支援課職員の同席による相談や直接福祉支援課の窓口を案内し、生活支援の連携を図っております。以上です。
マイナポイント事業を実施された際の窓口対応はいかがであったでしょうか。混雑や市民への対応は十分であったかお尋ねをいたします。また、今回の第２弾のマイナポイント事業実施により、窓口業務も大変になることが予想されておりましたが、現状はいかがでしょうか。また、休日や身近な場所で申請できる機会を増やすことの検討はありますか。
年度高山市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）第23 議第６０号 令和４年度高山市地方卸売市場事業特別会計補正予算（第２号）第24 議第６１号 令和４年度高山市観光施設事業特別会計補正予算（第１号）第25 議第６２号 令和４年度高山市水道事業会計補正予算（第１号）第26 議第６３号 令和４年度高山市下水道事業会計補正予算（第１号）第27 陳情第７号 帯状疱疹ワクチンに関する陳情第28 陳情第８号 「７５歳以上の医療費窓口負担
37: ◯２１番（亀谷 光君） 議会のＢＣＰとの兼ね合いは、当然窓口というのは総務企画委員会でありますけれども、絶えず総務企画委員会と今の安全に関する消防団が、だけではありませんけれども、地域に簡単に言うと自衛消防隊というのがある。厚生消防と自衛消防隊がある。
具体的に例えれば、施設のロビーを学生の勉強エリアに変えたり、空きスペースを認知症カフェにしたり、図書館にカフェや本屋を併設したり、簡易なものであれば、卓球やバドミントンのボールやシャトルなど、スポーツ用品店が少なくなっている中、窓口で販売できるようにする。
さらに、交通安全協会や警察と連携し、高齢者の運転免許証自主返納を促して公共交通機関への利用の転換を図るため、地域の交通安全教室などでの周知や、市役所にて申請手続の出張窓口を開設しております。 また、デマンド交通の観光利用制度促進については、丸森などの観光施設にてチラシ設置による周知も図っております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊谷隆男君） 14番 加藤輔之君。
ホームページや窓口でのＰＲを積極的に進めていきたいとの答弁がありました。 次に、議第73号 多治見市地方活力向上地域における固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正するについて、本市の企業誘致に関するこれまでの姿勢、今後の取組について質疑があり、東京23区からの移転に限らず、優良企業、特に地域貢献度が高いような企業に対して誘致活動を展開してきた。
例えば窓口の設置ももちろんそうですけども、国の空家等対策の推進に関する特別措置法のところでは、令和２年でしたか、多治見市も空家等対策計画をつくられたというのは承知しておりますし、その中で相談窓口の設置とか、協議が必要であるとかということは明記されていたので、その窓口が設置されているのかしら、どうなのかしらと思いながら、この一般質問をしているんですけれども。